『隣の家族は青く見える（となかぞ）』で渉と朔が契約を結んだパートナーシップとは何でしょうか。
調べてみると、同性愛として結ぶその契約はどこでも取れるものではないことがわかりました。
そんなパートナーシップを知りたい人は、当記事で確認できます。
パートナーシップ制度とは
劇中に登場した、渉と朔が結んだパートナーシップ証明書。
これは、
同性カップルが、結婚に相当する関係であることを認める証明書。
本当に存在するものでここ数年で自治体が導入している制度によって発行されるものになります。そして、その証明書を発行するための制度というのが「パートナーシップ制度」というものです。
これは、2015年11月5日から東京都渋谷区と世田谷区で制度が始まりました。そして、2016年7月に那覇が導入、その後も、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、札幌市などでも導入されています。
まだまだ少ないですが、徐々に広がりつつあるこの制度。差別やります。そして、中でも、全国初、パイオニアだったのが渋谷区となります。
渋谷区は、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を活かし、いきいきと生きることのできる差別のない社会の実現を願い、平成２７年４月より「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行しました。
条例施行後一年が経過しましたが、この間、区では、性的少数者への課題解決のために、平成２７年１１月５日より同性カップルへパートナーシップ証明書の交付を開始したほか、相談窓口を新たに開設するなどの支援事業に取り組んできました。また、条例への区民、団体、事業者の方々の理解を得るため、講演会や事業説明なども積極的に行ってまいりました。
そして、区のこの動きがきっかけともなり、他の自治体や企業等の意識にも大きな変化が生まれ、理解の輪が広がっています。
このたび、男女平等と多様性を尊重する社会を推進する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「男女平等・多様性社会推進行動計画」を策定しました。
本計画は、男女平等社会の実現を目指して策定、推進してきたこれまでの本区の男女共同参画行動計画を踏まえ、さらに性的少数者も含めた多様性社会の推進を図るものです。
本計画の策定にあたっては、渋谷区男女平等・多様性社会推進会議において、その基本的方向等について精力的にご審議いただきました。大川育子会長はじめ、委員の皆様のご尽力に心より感謝申し上げます。
この計画により、男女平等及び多様性を尊重する社会の実現に向けて、各事業を着実に進めてまいりますので、区民をはじめ、関係団体、事業者の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
平成２８年７月
渋谷区長 長谷部 健
パートナーシップ証明書の効果とは
この証明書は単なる自己満足の紙切れではありません。
例えば、家を借りたり、病院の面会など、関係性が「赤の他人」では出来ない事も、事業者に正式に訴える事ができるものです。もちろん、法的な効力はありませんが、事業者名などを公表できるといったことも可能です。
生命保険の受取人として認められたり、携帯電話などの家族サービス、住宅ローンなどのサービスについて権利が発生することになります。
ただし、税金配偶者控除などは出来ない、など、法的拘束力はありません。
もちろん、渉と朔以外にも、女性同士など多くの人達の力になっているのだと思います。
しかし、急速に広がらないこの現状はやはり問題があるのではないでしょうか。
まとめ
パートナーシップ制度は、まだまだこれからの制度のひとつです。まとめると、
・パートナーシップは結婚に相当する公式な関係。
・パートナーシップ制度は法的な力はない。
・パートナーシップ制度を持つ自治体はまだまだ少ない。
これからも、この制度が多くの同性愛者の力になってくれるよう広がることを願っています。
